1995-02-15 第132回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
昭和二十九年でしたか賠償援助みたいなことから経済協力が始まって今日まで、私どもが議論したときにはまだ草の根援助というものは一円もございませんでした。それからＮＧＯに対する援助というものもゼロでした。それが今年度の予算では草の根援助が十億から三十億になっています。それからＮＧＯに対する援助も七億幾らくらい伸びてきているんですか、というふうな形でやってきている。
昭和二十九年でしたか賠償援助みたいなことから経済協力が始まって今日まで、私どもが議論したときにはまだ草の根援助というものは一円もございませんでした。それからＮＧＯに対する援助というものもゼロでした。それが今年度の予算では草の根援助が十億から三十億になっています。それからＮＧＯに対する援助も七億幾らくらい伸びてきているんですか、というふうな形でやってきている。
○渡辺（美）国務大臣 最初のうち、特に一番ひどかったのは賠償援助でしたが、例えばマルコスの問題とかインドネシアの前政権のときの問題とかいろいろあったことは事実ですね。その後になりましてからも、要するに一括で政府に金額で渡すというようなこともあった。
ともかく、たくさんの国に経済協力をしておりますが、まして無償援助とかあるいは賠償援助とかの場合は、よほど注意しなければならぬ。それから、有償の援助であっても、それをやった場合に、相手の国の法律の体系、それから世の中の習慣、清潔度というものが千差万別でございます。 したがって、一つは、これは何といっても相手の国の問題なんですね。
実はかつて賠償援助というのが非常に国会などでも、今から二十年近く前ですか、騒ぎになったことがございます。これは賠償として、金額的に向こうへ、東南アジアその他へ差し上げたわけですが、性格が賠償でありますから、余り中身に深入りしてというわけにも実際できなかったということもあるでしょう。したがって、それらの国でいろいろ話があったことも私は事実だと思います。
○渡辺国務大臣 全くそのとおりでありまして、過去の経験からすると、例えば賠償援助だったから仕方がないと言われるかもしれませんが、スカルノ時代のインドネシアの賠償援助などは、私も現地調査をしたりなんかいたしましたが、本当に有効に役立ったのは少ない。したがって、そういうようなことを繰り返してはいかぬということで、それ以来かなり引き締まってきたことは間違いありません。
しかし、それがデモンストレーションだけに使われて、その結果、本当に民衆のためにあんまりならなかったというようなことは困るわけでございまして、過去にインドネシアの賠償援助等には、これはスカルノ政権時代のことでございますが、かなりひどいものがあったことも事実でございます。
当時、日韓の国交正常化はまだだったが、李承晩大統領は日本の与党への献金により在日朝鮮人の本国帰還、韓国美術品の本国送還、日本から韓国への賠償援助供与などについて日本の国会や政府が有利な決定をするようになることを狙いとしていた。こういう目的と手段に基づく韓国から日本への政治献金はその後も絶えることなく続き、金額もどんどん増えた。米国政府はそういう金の流れを一貫して確実につかんでいた。
最初に伺いたいのは、賠償援助あるいは贈与というような形式で講和条約発効後今日までにどのくらいの日本の建設産業が現地において仕事をしておるか、その全体をひとつ御報告願いたいと思います。
ですから、金さえ渡せばあとはどうでもいい、またもらえばどうでもいい、あとは知らないというのが、いままでの賠償援助の実態ではなかろうか、このように思うわけです。またインドネシア賠償のそうした取り扱い商社というものは、政界の大ものと特に関係があるとも言われておりますが、数社で大半を占めている。まことに奇妙なことが行なわれている。
○田中（武）分科員 賠償援助は、当然向こうの相手国の選択権があるわけなんです。しかし、それが、これはまあよその国のことを言いにくいこともあるが、特定の相手国の高官のためであってはならぬと思うのです。したがって、これはあくまで賠償ではあるけれども、選択権は向こうにあるとしても、先方の国民のために、そして日本の国民のためになるようなものを選び、方法をとらねばならぬと思うのです。どうでしょうか。
○福井委員 先ほどの低開発国あるいは賠償援助についての延長としてもう少しお尋ねしたいと思いますが、各国特に低開発国に対する経済援助の内容は最近だいぶ変化しておるように思います。